重要事項・リスク説明

Important Information

本ページは、資産管理、投資、金融アドバイザリー、プライベートバンキング関連サービスの検討にあたり、お客様に事前にご確認いただくべき重要事項を整理したものです。個別の商品・サービスを提供する場合は、契約書面、説明書面、提携先資料、法令上必要な交付書面の内容が優先します。

適用範囲と前提

本サイトに掲載する情報は、一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の金融商品の取得、売却、保有、投資一任、投資助言、税務・法務上の判断を一律に推奨するものではありません。個別の提案を行う場合は、お客様の目的、知識、経験、資産・負債の状況、収入、投資期間、流動性ニーズ、相続・事業承継上の事情、リスク許容度を確認したうえで、適切性を検討します。

投資・資産管理に関する主なリスク

金融商品、外貨建資産、海外口座、オルタナティブ投資、信託、保険、融資その他の資産管理手法には、商品・契約・取引相手・法域に応じて以下のようなリスクがあります。これらのリスクにより、投資元本を割り込む、予定した収益が得られない、換金や解約が制限される、追加費用が発生する可能性があります。

• 価格変動リスク：株式、債券、投資信託、ファンド、デリバティブ、不動産関連資産等の価格が、市場環境、金利、信用状況、需給、政治・経済情勢により変動するリスク。
• 為替変動リスク：外貨建て資産、海外口座、外国籍ファンド等について、為替相場の変動により円換算価値が増減するリスク。
• 信用リスク：発行体、金融機関、運用会社、保証人、取引相手、保管機関等の信用状態の悪化または破綻により損失が生じるリスク。
• 流動性リスク：市場の混乱、取引量の減少、商品性、ロックアップ、解約制限等により、希望する時期・価格で売却、解約、換金できないリスク。
• 金利リスク：金利水準の変動により債券価格、借入コスト、保険・年金商品、評価額、キャッシュフローが変動するリスク。
• カントリー・制度変更リスク：投資対象国・地域の政治、経済、法制度、税制、資本規制、制裁、外為規制等の変更により影響を受けるリスク。
• レバレッジ・デリバティブリスク：借入、証拠金取引、オプション、先物、仕組債等により、原資産の変動幅を超える損失または追加負担が生じるリスク。
• オルタナティブ投資リスク：ヘッジファンド、プライベートエクイティ、不動産、未上場資産等について、評価困難性、情報の限定性、長期拘束、換金制限、運用者依存があるリスク。
• 集中投資リスク：特定の通貨、銘柄、発行体、業種、国、戦略、金融機関に資産が集中することにより、損失が大きくなるリスク。
• 税務・法務リスク：税制、相続法制、会社法制、国外財産・移転価格・報告制度等の変更、または個別事情の違いにより、想定と異なる税務・法務上の効果が生じるリスク。

手数料・費用

サービスや商品により、初期相談料、アドバイザリー報酬、顧問報酬、成功報酬、管理報酬、売買手数料、信託報酬、保管費用、ファンド費用、為替手数料、送金手数料、専門家報酬、税金その他の費用が発生する場合があります。手数料の金額、料率、計算方法、支払時期、返金可否、提携先または第三者から受領する対価の有無については、個別の契約書面または説明書面で明示します。

将来成果の非保証

過去の実績、モデルポートフォリオ、シミュレーション、相場見通し、税務・承継効果の試算、第三者資料は、将来の成果を保証するものではありません。市場環境、法令・税制、家族構成、法人の財務状況、金融機関の審査、為替、金利、流動性その他の事情により、実際の結果は大きく異なる場合があります。

海外・プライベートバンキング関連サービス

海外金融機関、外国籍商品、国外財産、外国法上の信託・法人・ファンド等を検討する場合、国内法だけでなく、現地法、税務、本人確認、制裁・AML規制、送金規制、報告義務、相続・贈与制度、言語・時差・手続実務の影響を受けることがあります。海外サービスの利用可否、適用法、保護制度、苦情処理、税務申告の要否は個別に確認が必要です。

税務・法務・会計に関する確認

当社が提供する情報は、弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家による個別助言を代替するものではありません。相続、贈与、事業承継、組織再編、国外財産、金融商品税制、保険税務等については、必要に応じて専門家へ確認してください。

お客様による最終判断

お客様は、商品・サービスの内容、リスク、費用、契約条件、解約条件、税務・法務上の影響を確認し、ご自身の判断と責任により契約または取引を行うものとします。不明点がある場合は、契約前に必ず当社または関係専門家へご確認ください。