利益相反管理方針

Conflict of Interest Policy

当社は、お客様に誤認が生じないよう、利益相反のおそれのある関係・報酬構造を把握し、適切な管理に努めます。本方針は、資産に関する情報提供、確認すべき事項の整理、第三者との関係に伴う利益相反管理の基本方針です。

利益相反のおそれがある取引・状況

利益相反とは、当社、役職員、関係会社、第三者、他のお客様の利益と、特定のお客様の利益が一致しない、または一致しないように見える状況をいいます。例えば、以下のような場合が想定されます。

• 当社または役職員が、第三者から報酬、継続報酬、その他の経済的利益を受領する場合。
• お客様に複数の金融機関・専門家・選択肢があるにもかかわらず、当社または第三者に有利な情報だけが優先されるおそれがある場合。
• 当社、役職員、関係者が保有する資産、取引、投資機会と、お客様の取引・投資機会が競合する場合。
• 複数のお客様間で、同一の投資機会、金融機関枠、承継案件、法人取引等をめぐり利害が対立する場合。
• お客様から取得した非公開情報が、他のお客様、第三者、当社関係者の利益のために利用されるおそれがある場合。
• 専門家、金融機関、保険会社、不動産会社等に関する情報提供において、中立性・客観性が疑われる可能性がある場合。

管理方法

• 利益相反のおそれがある取引・関係・報酬構造を事前に確認し、必要に応じて記録します。
• お客様の判断に重要な影響を与える可能性がある場合、第三者との関係、報酬、関係者取引その他の重要事項を開示します。
• 担当者、承認者、情報管理者を分離し、必要に応じて情報遮断、アクセス制限、資料管理を行います。
• 報酬体系、評価制度、第三者に関する情報提供のプロセスが、お客様の利益を不当に害する方向に働かないよう見直します。
• 利益相反を適切に管理できない場合、情報提供または資料作成の中止・変更を確認します。
• 苦情、問い合わせ、説明不足、誤認のおそれがある場合は、管理責任者が確認し、改善策を確認します。

管理体制

管理責任者	利益相反管理に関する責任者または担当者を定め、必要に応じて関係者と協議します。
対象範囲	当社、役職員、関係会社、第三者、お客様間の取引・関係・報酬構造
記録管理	利益相反の確認、開示、判断、対応結果を必要な範囲で記録します。
見直し	サービス内容、提携先、報酬体系、法令・規制の変更に応じて本方針を見直します。

お客様への開示例

当社または役職員が、第三者から報酬、継続的な手数料その他の経済的利益を受領する場合があります。そのような関係が、お客様の判断に重要な影響を与える可能性があると当社が判断する場合、当社は必要に応じてその概要を説明します。具体的な開示方法、開示範囲、料率の記載有無は、サービス内容および契約形態に応じて個別に確認します。