情報提供方針

Solicitation Policy

当社は、お客様の意向と実情を踏まえ、誠実かつ適切な情報提供に努めます。本方針は、資産、承継、法人オーナーの財務課題等に関する一般的な情報提供と資料作成の基本姿勢を整理したものです。

基本方針

• お客様の知識、経験、財産の状況、確認目的、流動性ニーズ、家族・法人の事情を確認し、必要な情報を整理します。
• 資料に含まれる内容、リスク、費用、契約条件、解約条件、利益相反の可能性、第三者との関係について、誤解を招かないよう明確かつ平易な説明に努めます。
• 断定的判断の提供、将来成果の保証、重要事項の不告知、事実と異なる表示、過度に楽観的な表現、リスクを過小評価させる説明を行いません。
• お客様に迷惑となる時間帯、場所、方法での連絡を行わないよう配慮します。
• 法令、諸規則、社内規程、個人情報保護方針、利益相反管理方針を遵守します。

お客様情報の確認

当社は、情報の整理のため、必要な範囲でお客様の属性、本人確認情報、家族構成、法人・事業の状況、保有資産・負債、既存契約、税務・相続上の観点、確認目的、必要資金の時期等を確認する場合があります。確認した情報は、個人情報保護方針に基づき管理します。

説明方法

説明は、面談、電話、電子メール、オンライン会議、書面、電子資料等により行います。重要事項、リスク、費用、契約条件については、必要に応じて書面または電子データで提示し、お客様が確認できる時間を確保するよう努めます。複数の家族・法人関係者が関与する案件、複雑な商品・スキームを伴う案件では、説明対象者、意思決定者、同席者、記録方法を慎重に確認します。

広告・資料の取扱い

ウェブサイト、メール、セミナー資料等を作成する場合は、表示内容の正確性、リスク・費用表示、前提条件、作成日、情報源、利益相反の可能性、第三者資料の利用範囲を確認します。過去実績、ランキング、モデルケース、税務効果、相場見通しを記載する場合は、将来成果を保証しない旨を明示します。

誤認防止

• お客様の理解度や意向に反する説明を行わないよう努めます。
• 短期間での判断を不当に迫る説明、重要事項を省略した説明、過度な頻度の連絡を避けます。
• 第三者から受領する経済的利益があり、お客様の判断に重要な影響を与える場合は、必要に応じて概要を開示します。
• 苦情、誤認、説明不足、利益相反のおそれがある場合は、担当者限りで処理せず、社内で確認します。

教育・研修・記録管理

当社は、役職員が法令、コンプライアンス、商品・サービス、税務・法務上の留意点、個人情報保護、反社会的勢力排除に関する知識を継続的に習得できるよう努めます。また、重要な説明、苦情、利益相反の可能性がある事項について、必要な記録を保存し、再発防止と品質改善に活用します。