重要事項・リスク説明

Important Information

本ページは、資産、プライベートバンキング関連情報、リスク、費用、非保証事項について、お客様に事前にご確認いただくべき重要事項を整理したものです。本サイトは、特定の金融商品、取引、投資判断を推奨・勧誘するものではありません。

適用範囲と前提

本サイトに掲載する情報は、一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の金融商品の取得、売却、保有、投資一任、投資助言、税務・法務上の判断を推奨するものではありません。登録番号、所属会社、加入協会等の表示を要する業務については、当該表示がない限り、本サイトで提供していません。

投資・資産管理に関する主なリスク

金融商品、外貨建資産、海外口座、オルタナティブ投資、信託、保険、融資その他の資産管理手法には、商品・契約・取引相手・法域に応じて以下のようなリスクがあります。これらのリスクは一般的な留意事項であり、当社がこれらの商品・契約を取り扱うことを意味しません。

• 価格変動リスク：株式、債券、投資信託、ファンド、デリバティブ、不動産関連資産等の価格が、市場環境、金利、信用状況、需給、政治・経済情勢により変動するリスク。
• 為替変動リスク：外貨建て資産、海外口座、外国籍ファンド等について、為替相場の変動により円換算価値が増減するリスク。
• 信用リスク：発行体、金融機関、運用会社、保証人、取引相手、保管機関等の信用状態の悪化または破綻により損失が生じるリスク。
• 流動性リスク：市場の混乱、取引量の減少、商品性、ロックアップ、解約制限等により、希望する時期・価格で売却、解約、換金できないリスク。
• 金利リスク：金利水準の変動により債券価格、借入コスト、保険・年金商品、評価額、キャッシュフローが変動するリスク。
• カントリー・制度変更リスク：投資対象国・地域の政治、経済、法制度、税制、資本規制、制裁、外為規制等の変更により影響を受けるリスク。
• レバレッジ・デリバティブリスク：借入、証拠金取引、オプション、先物、仕組債等により、原資産の変動幅を超える損失または追加負担が生じるリスク。
• オルタナティブ投資リスク：ヘッジファンド、プライベートエクイティ、不動産、未上場資産等について、評価困難性、情報の限定性、長期拘束、換金制限、運用者依存があるリスク。
• 集中投資リスク：特定の通貨、銘柄、発行体、業種、国、戦略、金融機関に資産が集中することにより、損失が大きくなるリスク。
• 税務・法務リスク：税制、相続法制、会社法制、国外財産・移転価格・報告制度等の変更、または個別事情の違いにより、想定と異なる税務・法務上の効果が生じるリスク。

手数料・費用

契約内容や商品により、相談料、顧問報酬、管理報酬、売買手数料、信託報酬、保管費用、ファンド費用、為替手数料、送金手数料、専門家報酬、税金その他の費用が発生する場合があります。費用の金額、料率、計算方法、支払時期、返金可否、第三者から受領する対価の有無については、該当する場合に個別の契約書面または説明書面で確認します。

将来成果の非保証

過去の実績、モデルポートフォリオ、シミュレーション、相場見通し、税務・承継効果の試算、第三者資料は、将来の成果を保証するものではありません。市場環境、法令・税制、家族構成、法人の財務状況、金融機関の審査、為替、金利、流動性その他の事情により、実際の結果は大きく異なる場合があります。

海外・プライベートバンキング関連情報

海外金融機関、外国籍商品、国外財産、外国法上の信託・法人・ファンド等に関する情報を確認する場合、国内法だけでなく、現地法、税務、本人確認、制裁・AML規制、送金規制、報告義務、相続・贈与制度、言語・時差・手続実務の影響を受けることがあります。本サイトは、海外金融機関の利用、外国籍商品の取得、国外の金融関連業務の利用を斡旋・仲介するものではありません。

税務・法務・会計に関する確認

当社が提供する情報は、弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家による個別助言を代替するものではありません。相続、贈与、事業承継、組織再編、国外財産、金融商品税制、保険税務等については、必要に応じて専門家へ確認してください。

お客様による最終判断

お客様は、商品・契約内容、リスク、費用、契約条件、解約条件、税務・法務上の影響を、該当する提供者または専門家の資料により確認する必要があります。本サイトの掲載情報のみをもって契約または取引判断を行うことを想定していません。