診断サービス詳細

Diagnostic Service

診断サービスでは、現在の金融機関や商品を前提にせず、資産全体の状態を確認します。目的は、すぐに商品を選ぶことではなく、資産配分、リスク、流動性、通貨、承継、法人との関係を整理し、次に確認すべき判断材料を明確にすることです。

対象となる方

01

運用を任せたいが判断軸がない方

金融機関や商品を比較する前に、何を基準に判断すべきかを整理します。

02

複数の金融機関に資産がある方

口座、通貨、商品、担当者、費用、リスクを横断して確認します。

03

法人オーナー・経営者

法人資産、個人資産、退職金、株式、承継、個人保証を分けて整理します。

04

承継・相続を考え始めた方

家族構成、納税資金、流動性、専門家確認事項を整理します。

診断で確認する項目

  • 資産の全体像:預金、有価証券、不動産、保険、法人持分、外貨・海外資産等。
  • 目的と時間軸:生活資金、事業資金、教育資金、納税資金、承継資金、余裕資金。
  • リスク:価格変動、為替、信用、流動性、集中、税務・法務、カントリーリスク。
  • 金融機関・専門家:現在の相談先、提案内容、手数料、情報共有範囲、利益相反の可能性。
  • 次の確認事項:契約書面、費用、解約条件、税務・法務確認、家族内共有の範囲。

成果物のイメージ

診断後は、状況に応じて、資産全体の整理、リスクの偏り、改善候補、確認すべき資料、専門家へ確認する質問、継続管理の方針を整理します。資料の形式や範囲は、ご相談内容と守秘範囲に応じて個別に調整します。

進め方

1. 問診 目的、背景、現在の不安、金融機関、資産の大まかな種類を確認します。
2. 診断 資産配分、リスク、流動性、通貨、家族・法人の論点を確認します。
3. 処方 改善すべき点、維持すべき点、専門家確認事項、次の選択肢を整理します。
4. 実行前確認 実行する場合は、費用、リスク、契約条件、提携関係、説明書面を確認します。

留意事項

診断サービスは、将来の成果や元本を保証するものではありません。また、税務・法務・会計に関する個別判断は、必要に応じて税理士、弁護士、公認会計士等の専門家へ確認します。

初回相談

初回のご連絡では、詳細な資産情報の記載は不要です。まず目的と相談範囲から確認します。

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